農林水産省の農林水産政策研究所によると、日本のフードマイレージは高く、韓国や米国の3倍、英国やドイツの5倍、フランスの9倍になるそうです。

　フードマイレージは皆さんご存知のことと思います。
　2006年3月6日のブログでも取り上げました。

　食料の重量に輸送距離をかけたものです。
　即ち、「フードマイレージ＝食料重量×輸送距離」となります。

　フードマイレージの数値が大きくなればなるほど、食料の輸送に伴う消費エネルギーが大きくなります。

　フードマイレージが大きいということは、それだけ、輸送に伴う二酸化炭素の排出量が増え、環境に悪影響を及ぼしていることになります。

　フードマイレージが大きいということは、地球温暖化の原因になっていると言うことです。

　近くで取れた農産物を使えば、当然フードマイレージの数値は小さくなります。

　地産地消を推進する所以です。

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　ブロイラーは国産だと思っていませんか？

　確かに、あちこちでブロイラー生産をしていますので、国産と言えば国産です。

　餌は、輸入飼料がほとんどなので、国産ではない、と言う人もいるでしょう。

　確かにそうですが、今日の話は輸入飼料の話ではありません。
　国内で生産された「国産鶏」は、実はその種鶏は、外国産です。

　ご存知でしたか？
　国産種鶏は、１％しかありません。

　しかも、外国企業に独占されています。

　日本では、英国、米国の育種会社がブロイラー生産を独占的に支配しています。

　英国のチャンキーと英・米国のコッブの２鶏種で日本のブロイラーの９９％が占められています。

　種鶏の輸入が止まれば、ブロイラーは食べられなくなります。

　こうした多国籍企業による食料の戦略物資化に挑戦しているところがあります。

　生活クラブ事業連合生協連では、原々種鶏から国産の「はりま」の生産に取り組んでいます。

　「健康」をキーワードに、地域特性を踏まえた「種」の多様性こそが尊重されるべきと考え、遺伝子組み換えでないトウモロコシや大豆を餌に、「無投薬」、「平飼い」で飼育されています。

　無投薬、平飼いという飼育体系は、従来の工業的飼育とは大きく異なります。

　採算性を考えると、このような飼育体系にすることには困難が伴います。

　消費者の応援が不可欠です。

　消費者の応援があって、それに応える生産者がいて、初めて成り立っています。

　こうした動きを、みんなで応援したいと思います。


国産鶏はりま色々セット

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　日本人は、食料の6割を外国に頼っています。
　すなわち、外国の食料を奪っているということにもなります。

　日本人に売れば高く売れるので、自国で必要とするものを作らないで日本向けの農産物を作る国もあります。

　当事国の国民が必要とする農産物が作られないで、金になる日本向けの農産物を作っています。

　中国の野菜も、国民のために作らないで日本向け専用に作っています。

　砂糖やコーヒーのプランテーションというものと発想は同じです。
　特権階級が土地を収奪して低賃金労働者を搾取するという構図です。

　ところで、土地の養分は農産物を作ると失われることはご存知のとおりです。

　失われた養分が、循環して戻ってくれば問題はないのですが、戻ってこないとそれを補うために化学肥料の大量使用ということになります。

　不経済になれば、その土地は見捨てられ、場合によっては砂漠化します。

　日本の場合は、大量に農産物を輸入していますので、外国の農地が失った養分が大量に流入しています。

　日本の川や海は、大量の養分がどんどんたまっています。
　輸入飼料を食べている家畜の排泄物も同様です。

　何かが起こる前に、対処する必要があります。
　さらに、食料を日本に運んでくるためには、エネルギーが必要です。

　そのためにエネルギーの価格は上昇します。

　本来であれば、そのエネルギーは、途上国の産業発展のために使えたかもしれません。

　お金を払っているのだから何を食べようと勝手だとは言っていられません。

　地産地消を推進する所以です。




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　日本の食料自給率目標が掲げられていることをご存知の方は多いと思います。

　将来的には、５割以上は国内生産で賄うことを目指しています。

　そこに至るとりあえずの目標として、平成２７年に４５％にすることとしています。

　ところで、都道府県でも食料自給率目標を掲げているところがあります。

　現在１３県で設定されています。
　目標に向かって各種の取組を期待したいものです。

　現状はどうなっているでしょうか?

　県ごとの平成１６年度の食料自給率は、北海道２０１％、秋田県１４１％、山形県１２２％となっています。

　農業県であっても消費者が多いところは低くなっています。
　千葉県３０％、茨城県７２％。

　市町村でも、自給率目標を設定しているところも見られます。
　目標をどう達成したらよいでしょうか？

　生産を増やすアプローチもあります。
　消費面からのアプローチもあります。

　食料自給率が向上するからと言って、肉を食べさせないようにしたり、油脂類の摂取を禁止することは非現実的です。

　このブログでは、農林水産業がもたらす自然の恵みを大切にすることを通じて、結果として食料自給率があがっていくことを目標に進めていきたいと思います。

　消費者が、楽しい食事、健康的な食事をしながら、結果として食糧自給率が上がっていけばいいなと思っています。

　外国のものを食べていては日本の自然の恵みは豊かになりません。

　日本の自然の恵みが貧弱になれば、日本人の心身の健康は損なわれていきます。

　地産地消は、解決の鍵です。


よくわかる食と農のはなし

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　日本は食料の6割を海外に依存しています。

　日本が海外から食料を買わなければ、その食料は、もっと必要な人の所に行くでしょう。

　日本のために資源を使わないで済むことでしょう。

　世界には、栄養が不十分なために、健康と体重を維持できない人々がいます。

　軽度の活動を行うだけの栄養が摂取できない人々がいます。
　この様な人が何人くらいいると思いますか?

　国連食糧農業機関の推計によれば、世界に8億人以上いるそうです。
　水資源が枯渇して農産物の収穫ができないところもあります。

　土壌の栄養分が流出している地域、砂漠化が進んでいる地域等もあります。

　現在のように、お金の力で食料が買える状況は、いつまでも続くとは思えません。

　日本の食糧事情は、うまくいっている綱渡りのようなものです。
　本質的には、すごく不安定な状態なのです。

　ぜい弱な状況と言うことができます。
　輸入が途絶したらどうなることでしょうか？

　芋類等の熱効率の高い作物への作付け転換を図れば、昭和20年代後半と同じくらいのカロリーは確保できるとの試算もありますが、果たして、切り抜けられるのでしょうか？

　国民みんながもっと真剣に考える必要があると思います。
　ことが食べ物だけに、その時になってから考えるでは遅いのです。

　地産地消は、その鍵になります。




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